間をかけ、300時間の講座を受けなければならないことが取り決められている。これについては指導者育成のシステムならびにカリキュラムを調査する来年度に、詳細な報告を行う。

スウェーデンのストックホルム市では、1992年のUNCEDを受けて、各学校での「学校アジェンダ21」の作成を義務づけ、環境教育の推進を図っている。

各国とも、その取り組みは様々な方向性をもちながら、経済のみを優先する政治姿勢を見直し、持続可能な社会づくりを念頭においている。またその基本姿勢もさることながら、地域特性や立地条件、社会性を活かした上での取り組みとして、参考となるところが多い。

本レポートは、そうした海外の先進的な事例を踏まえ、日本において未だその概念が成熟していない環境教育に方向性を与え、さらに持続可能な社会を実現するための教育体系として確立させることを目的に、日本財団の助成を受け、3年間に渡って義務教育における環境教育のあり方について調査研究するものである。

2年目となる本年度は、昨年度に引き続き環境教育カリキュラムの調査研究を進めなから、海外の先進的な環境教育推進ためのシステムと真の実践的なカリキュラムについて整理・分析を行い、日本の環境教育の現況と対比して改善点についての提言を行った。

最後となったが、本レポートを作成するにあたり快く取材に応じ、資料提供をしてくださった国内外の多くの方々に深く感謝する。また、このような機会を与えていただいた日本財団に心から御礼を申し上げる次第である。

平成9年3月

財団法人埼玉県生態系保護協会

会長池谷奉文

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